(関連書籍紹介)どう使う どう活かす いじめ防止対策推進法 単行本 2015/12/4

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どう使う どう活かす いじめ防止対策推進法

第二東京弁護士会子どもの権利に関する委員会 編

単行本 2015/12/4

現代人文社



内容


平成23年に発生した大津市のいじめ自死事件を契機として、平成25年に成立、施行された「いじめ防止対策推進法」。

本法律により、いじめ問題に対する国、自治体、教育現場等の方向性が示された。

しかし、法律が現場に浸透していくにあたり、現場での様々な戸惑いが予想される。

本書は、いじめ問題に取り組む弁護士たちが、それぞれの知見を活かしながら、十分に議論を重ねて執筆した本法律の初めての逐条解説である。

出典;現代人文社ホームページ『どう使う どう活かす いじめ防止対策推進法』


目次


第1条 目的
第2条 定義
第3条 基本理念
第4条 いじめの禁止
第5条 国の責務
第6条 地方公共団体の責務
第7条 学校の設置者の責務
第8条 学校及び学校の教職員の責務)
第9条 保護者の責務等
第10条 財政上の措置等
第11条 いじめ防止基本方針
第12条 地方いじめ防止基本方針
第13条 学校いじめ防止基本方針
第14条 いじめ問題対策連絡協議会
第15条 学校におけるいじめの防止
第16条 いじめの早期発見のための措置
第17条 関係機関との連携等
第18条 いじめの防止等のための施策に従事する人材の確保及び資質の向上
第19条 インターネットを通じて行われるいじめに対する対策の推進
第20条 いじめの防止等のための対策の調査研究の推進等
第21条 啓発活動
第22条 学校におけるいじめの防止等の対策のための組織
第23条 いじめに対する措置
第24条 学校の設置者による措置
第25条 校長及び教員による懲戒
第26条 出席停止制度の適切な運用等
第27条 学校相互間の連携協力体制の整備
第28条 学校の設置者又はその設置する学校による対処
第29条 国立大学に附属して設置される学校に係る対処
第30条 公立の学校に係る対処
第31条 私立の学校に係る対処
第32条 同上
第33条 文部科学大臣又は都道府県の教育委員会の指導、助言及び援助
第34条 学校評価における留意事項
第35条 高等専門学校における措置

[コラム] 「いじめ」の定義の変遷
ネットいじめ――サイバーブリング
大津いじめ事件及びその社会的影響
弁護士会からの提案
ピア・サポート
ノー・ブレイム・アプローチ
[資料] いじめ防止対策推進法(平成25年法律第71号)
いじめ防止対策推進法案に対する附帯決議(平成25年6月19日衆議院文部科学委員会)
いじめ防止対策推進法案に対する附帯決議(平成25年6月20日参議院文教科学委員会)
いじめの防止等のための基本的な方針(平成25年10月11日25文科初第814号)
別添1:いじめ防止対策推進法に定める組織図/組織の設置イメージ図
別添2:学校における「いじめの防止」「早期発見」「いじめに対する措置」のポイント
○○小学校のいじめについての考え方
弁護士会の子どもの人権相談窓口一覧

出典;現代人文社ホームページ『どう使う どう活かす いじめ防止対策推進法』


著者プロフィール


第二東京弁護士会子どもの権利に関する委員会

子どもの権利に関する委員会では、いじめ、体罰、児童虐待、不登校、非行など様々な問題から子どもを救い、 子どもの人権を守るための活動を日々積極的に行っています。

例えば、平成2年から「子どもの悩みごと相談」を実施しており、多数の相談を受け付けています。

また、子どもを取り巻く環境・法制などにつき、調査・研究や広報活動も行っています。

出典;ひまわり第二東京弁護士会ホームページ『子どもの権利に関する委員会』



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